投稿日: 投稿者: Miya

[diary] COVID-19パンデミック雑記（19）新型コロナウイルス感染拡大中

nanairo125さんによる写真ACからの写真

甲子園高校野球交流試合が始まりましたね。熱中症に気を付けて頑張ってもらいたい。

7月11日に、菅義偉官房長官は講演会で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べたと報道されました。

その報道を聞いたときのワタシ。え”。すでに首都圏や大阪に広がってるデショ…2週間後…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

そして7月22日に【GO TO トラベル キャンペーン）】が開始になりました。東京発着除外、若者や高齢者は対象外、COVID-19感染拡大防止はガイドラインを遵守しろと、言うだけ言って、実行は事業者任せ。

8月11日現在、『東京問題』発言から1か月。新型コロナウイルスは4月を超える勢いで全国に拡大しています。4月頃と同様に院内感染や介護施設でのクラスター（集団感染）が発生しています。学校や保育所などでも広がっている。宝塚歌劇でもクラスターが発生しました。

4月とは異なり、7月時点での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者は若年層が多い、無症状や軽症が多いと言われて、一か月経過、重症者は増えてます。7月11日全国の重症者は33人だったのが、現在は162人。国内のCOVID-19重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)も増加し始めています。

政府は、”高い緊張感をもって”、、ほんとに見てるだけ？？

7月11日：東京都206人、大阪府28人、愛知県2人、埼玉県35人、神奈川県35人、沖縄県2人など、全国で合わせて386人
8月9日：東京都331人、大阪府195人、愛知県129人、埼玉県44人、神奈川県81人、沖縄県159人など、全国で合わせて1443人

感染症対策と社会経済活動の両立に向けて

「感染者数の増加に対し、入院や重症化する方々の割合は低い状況が続いている」

感染が拡大し、40代以上の感染者が増えているため、2～3週間に重症者はさらに増加するのではないでしょうか？

「再宣言を避ける取り組み」「感染予防や重症化予防に万全を期す」というのであれば、事業者に任せきりではなく、現実的で実効的な方針を出している新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言に耳を傾けて速やかに実行に移して頂きたいです。

感染者数の増加で保健所の負担は増大しています。4月頃より濃厚接触者の範囲は拡大し、積極的疫学調査の件数は増大している。PCR検査の調整や入院先の調整、自宅療養の管理など保健所が行う必要があるのでしょうか。

機能特化による保健所の負担軽減や医療提供体制及び公衆衛生体制の整備は政府と自治体しかできないです。

COVID-19が社会経済に与えるインパクトの評価

国内でCOVID-19患者データ分析が行われています。20代から30代の感染者は無症状または軽症、重症者は50代以上、死者は60代以上に多いという年齢による偏りがあるものの、若年層でも人工呼吸器が必要な状態に陥るリスクはあり、後遺症が残ることもあると明らかになりつつあります。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は特異的な治療薬もワクチンもありません。検査の種類は増えましたが、国内での検査体制はまだ確立していません。分科会が検査体制の基本的な考え・戦略を提言（7/16）しています。

あくまで想像ですが、感染者数の急激な増加と重症者の増加が重なって閾値を超えると医療提供体制が一気に崩壊し、死者が急増する。欧米の状況を見ても想像に難くない。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に国民がどう向き合って行けばいいのか。経済活動がさらに抑制されると失業者は増え、破産や倒産も増えていくでしょう。経済ダメージを起因とした自殺の増加や通院抑制による健康状態の悪化など様々な悪影響が起こり得る。

👉現状、感染拡大防止のための経済活動の抑制については、保健所の指導をもとに事業者ごとバラバラに判断している状況です。感染者が1人でたら、事業を2週間ストップする必要があるのか。それともその一人を療養させて濃厚接触者をリストアップし、感染対策を強化した上で、事業の継続が可能なのか。

そういった状況も勘案して、COVID-19に関する現在の知見、国内の保健所や医療提供体制からCOVID-19のリスク評価を行い、社会経済に与えるインパクトから経済の回し方を考えることが必要ではないか。

科学的な根拠に基づいた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対処方針を策定し、国民に周知し、方針を実施に持っていくことは政府の責任だと考えます。

蛇の足

パンデミックが起きた場合にどう対策すべきかというシミュレーションは、2009年に新型インフルエンザ対策として『パンデミック・シミュレーション―感染症数理モデルの応用― 』（技術評論社, 国立感染症研究所：大日康史, 菅原民枝）という成書が刊行されています。

本書では休校と外出自粛の効果、外出自粛の経済的な損失、健康被害の評価など様々な検討がなされています。今回のCOVID-19のパンデミックに際した緊急事態宣言による高度な行動制限や取られた対策は本書に則る部分も大きいのが判ります。

4月の緊急事態宣言は、正体のわからない新興感染症を相手にし、その時点で出来る最大限の対策をとったと理解しています。解除直前くらいから緊急事態宣言を出さなくても流行は収束したはず、研究者のあいつが悪いというような言いがかりを有識者と呼ばれる人たちがし、緊急事態宣言中の高度な行動制限による収束効果を貶めました。

また新型コロナはただの風邪・インフルエンザ程度、ファクターXで日本人は死者が少なくて済むとかいう言説が飛び交っています。風邪やインフルエンザで人工呼吸器装着数がどんどん増加するんでしょうか？？

罹患されて苦しんでいる方達や亡くなった方々から得た貴重なデータを活用して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を正しく恐れる道を模索している段階です。私は患者を診ている臨床医や看護師がヤバいというんだからヤバい病気なんだろうと思ってますよ。おわり。